3日目：講義「地域活性化論②」人口減少のメカニズムと地方創生

3日目：地域活性化論②
人口減少のメカニズムと地方創生（8月18日開催）

講義：人口減少のメカニズムと地方創生

熊本大学副学長金岡省吾教授

熊本大学の金岡副学長による本講義は、「人口減少のメカニズムと地方創生」をテーマに、地域と企業の新たなあり方を提示するものです。

まず、高校生への調査から、若者の多くが地元ではなく福岡や東京などの都市部へ流出する現状を指摘。この流出が、中小企業の事業承継難や地域サービスの崩壊を招き、さらなる魅力低下を呼ぶ「負の連鎖」を生んでいると解説しています。地方創生の真の目的は、単なる活性化ではなく、この負の連鎖を食い止めることにあります。

データ分析（RESAS）に基づき、人口減少の主因は進学・就職時の「社会移動」にあり、地域の真のライバルは東京だけでなく、福岡や熊本市といった「地方中枢都市」である実態を明らかにしました。

講義の核となるのは、地域課題をビジネスで解決する「ローカルイノベーター」の育成です。「阿蘇未来創造塾」等の活動を通じ、大きな事業よりも「スモールプロジェクト」を積み重ね、若者が「帰ってきたい」と思える環境を共創する重要性を説いています。受講生には、提示された図解を基に自地域の現状を深く理解し、主体的な対話を通じて解決策を探ることが求められています。

阿蘇ＤＣからの情報提供

公益財団法人阿蘇地域振興デザインセンター　渡邉事務局員

阿蘇地域における人口減少の現状と要因

阿蘇地域では少子高齢化に加え、将来的に20〜39歳の若年女性人口が半減する「消滅可能性」の懸念が深刻です。特に小国町、高森町、南阿蘇村、山都町は、人口1万人未満かつ女性人口激減の恐れがある「オレンジ色」の自治体に分類されます。対照的に、熊本市のベッドタウンである西原村は減少率が比較的低く抑えられています。

人口減少の主な要因は、進学時（15〜19歳）と卒業・就職時（20〜24歳）の若者の流出です。かつては25〜29歳前後で地元に戻る「還流（Uターン）」が見られましたが、近年は阿蘇市や山都町を中心に、戻る人数が極端に減少しています。南阿蘇村では大学キャンパスの閉鎖、西原村や大津町では熊本地震による人口移動の影響も顕著に表れています。

一方、近隣の大津町、菊陽町、合志市はインフラ整備や宅地開発により人口が増加傾向にあります。熊本県全体で見ると、進学・就職で一度県外へ流出した若者は30代後半まで戻らない傾向があり、阿蘇地域において「一度出た若者が戻らない構造」をいかに打破し、定着と還流を促すかが存続の鍵となっています。

個人ワーク＆グループワーク

講義：人口減少を歯止めする地域、企業

熊本大学副学長金岡省吾教授

若者の意識は、地域課題に向き合う大人の行動によって大きく変化しうる。岡本氏の事例では、農業の高齢化や耕作放棄地、鳥獣被害といった負のスパイラルに対し、自ら行動し課題解決に取り組む中で、人や資源が集まり、新たな仕事や価値が生まれた。これにより「地域はつまらない」という認識が、「ワクワクする場所へ変えられる」という前向きな意識へと転換された。こうした実践は、大学や高校の授業でも若者の意識変化を生んでおり、地域で働くことへの関心や、将来関わりたいという意欲を高めている。地域課題に挑む大人の姿は「クール」として映り、若者を引きつける力となる。今後は、地域課題の解決と魅力向上を両立する「地域力」が重要であり、その鍵は現場で行動する人々の姿にある。

講義：ケーススタディ（田辺市の事例から）

熊本大学鍋屋安則　客員教授

地方では「仕事がない」と言われる一方で、企業は人手不足に悩んでおり、両者のミスマッチが課題となっている。

高垣工務店はこの課題に対し、地域との関係性を軸に解決を図った事例である。社長の石山氏は、顧客に寄り添う姿勢で会社を再建し、住宅事業に加えてデイサービスや放課後デイサービスなど、顧客の困りごとに応じた事業を展開した。さらに、空き倉庫を改装した無料の交流拠点「シリコンバー」を設け、地域住民や若者が集まる場を創出した。この取り組みにより企業の認知や信頼が高まり、結果として売上向上につながった。

また、地域活動に共感した若者が都市部からも集まり、人材確保にも成功している。石山氏は、給与などの「働きやすさ」だけでなく、地域と関わる「働きがい」が重要だと指摘する。地方には仕事がないのではなく、魅力的に見えていないだけであり、地域との関係性を活かすことで「面白い仕事」は創出できると示している。